備えあれば災い(わざわい)なし

自然災害や日常生活に潜むさまざまなリスクへの備えについて考えます

災害時におけるドローンの先進的な活用方法

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今や、ドローンは空撮のみならず、様々な分野で用いられており、現代社会に無くてはならない存在となっています。
また、近い将来にはドローン技術を活用した“空飛ぶクルマ”の実現も期待されており、ドローンはまさに大きな可能性を秘めた金の卵と言えるでしょう。
今日は、ドローンの利用の中でも、最も進んだ成果をあげている災害時の活用について考えてみたいと思います。

 

ドローンの飛行ルール

 

ドローンですが、どこでも気軽に飛ばせるわけではありません。
航空法の一部を改正する法律(平成27 年法律第67 号)により、ドローンの飛行に関する基本的なルールが定められていますので、それらを遵守し、安全に飛行させる必要があります。

飛行ルールの主なポイントは次のとおりです。(出典元:国土交通省ホームページ)

(1)飛行の禁止空域

有人の航空機に衝突するおそれや、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域として、以下の空域で無人航空機を飛行させることは、原則として禁止されています。 

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(A)地表又は水面から150m 以上の高さの空域
(B)空港周辺の空域
(C)人口集中地区の上空

 

(2)飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守ることが必要です。
・日中(日出から日没まで)に飛行させること
・目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
・第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること
・祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
・爆発物など危険物を輸送しないこと
・無人航空機から物を投下しないこと
これらのルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、安全面の措置をした上で、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

<承認が必要となる飛行の方法>f:id:chibitora53:20180830184310j:plain

 

ドローンによる被災地の調査

 

地震や洪水などで大きな被害が発生すると、まずは自衛隊や消防、警察などにより人命救助が最優先で行われます。そして、それと並行して行われるのが被災地の調査です。
家屋などの被災状況はもとより、道路や橋梁、河川堤防など公共インフラの被害、被災地の全容把握などを目的に実施されます。

従来は、調査チームが被災地に入って、陸路で調査を実施していましたが、範囲が広い場合には調査にかなりの日数を要します。また、陸路での調査は、二次災害のおそれもある中、土砂や流木、ガレキ、倒壊した家屋などを乗り越えて悪路を進む必要があるので常に危険と隣り合わせです。

そこで、最近ではドローンを被災地に持ち込んで、空からの調査を併用することが主流になっています。ドローンであれば、スピーディーに被災地の状況を写真や動画におさめることができますし、何よりも人が立ち入ることが危険な地区や道路が寸断されて孤立した地区でも安全に調査を行うことが可能です。

国や都道府県、各自治体でもドローンを導入して、災害時の調査に活用している事例がどんどん増えています。

災害時におけるドローン活用事例


国土地理院は、平成28年熊本地震および平成29年九州北部豪雨において、災害発生後すみやかに国土地理院ランドバード(災害時に現地へ赴いて自ら現場の撮影・測量を行う部隊)を現地へ派遣し、立入りが困難な災害現場の状況把握のため,ドローンによる調査を実施しホームページで公開しています。

また、国土交通省も同災害においてTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)を派遣し、ドローンによる被災調査を実施し、応急復旧などの基礎資料としています。

 

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(出典元:国土交通省ホームページ)

 

今後期待される災害時の活用事例


平成30年1月には、消防庁から「消防防災分野におけるドローンの活用の手引き」も公表されました。今後、各防災機関におけるドローンの活用方法もさらに幅を広げていくものと考えられます。

このような中、災害発生時には以下のようなドローンのさらなる活用が期待されます。

・土砂や流木の堆積、斜面崩壊などに関するデータ計測
・孤立集落や避難所への食料品や医薬品などの搬送
・駅などに滞留する帰宅困難者の避難誘導
・国や都道府県などが実施する道路啓開(道路に堆積したガレキの除去や道路損傷箇所の応急復旧作業)や排水作業(津波で浸水した地区の排水)の進捗状況の確認

災害時のみならず日常生活においても、ドローンに人が乗って空を飛ぶ時代がやって来る日も近いかもしれませんね。  

 

ではまた。