備えあれば災い(わざわい)なし

自然災害や日常生活に潜むさまざまなリスクへの備えについて考えます

避難勧告がでたら自らの責任と判断で安全な避難を

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全国各地で大雨による水害や土砂災害が発生しています。

先日の西日本豪雨のように、河川の水位が高くなって堤防が決壊するおそれがあったり、大雨によって地盤が緩み、土砂災害の発生する可能性が高くなると、自治体から避難勧告や避難指示が出されます。

ところで、この避難勧告や避難指示は、各市町村がそれぞれの判断で発令するものですが、災害が発生する前に早めに発令されるケースもあれば、災害が発生した後にそれをきっかけに発令されるようなケースもあります。

最近では、どこの市町村でも早めに避難勧告や避難指示を出すように改善しているようですが、これらの情報に従って避難することが最善の方法なのでしょうか。避難勧告が発令されたら、あなたは避難しますか?

 

 

避難勧告や避難指示は完璧な情報ではない

 

台風や前線などにより大雨が降ると予測される場合、雨に関する情報は、基本的に気象庁から発信されます。①天気予報、②気象警報・注意報、③雨の様子(雨雲の動き、今後の雨)、④台風情報、⑤レーダーなどの情報です。

さらに最近では、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、特別警報なども発表されるようになりました。

市町村は、これらの情報をもとに災害が発生する可能性や切迫性を判断し、必要と思われるエリアに対して避難勧告や避難指示を発令するのです。

ただし市町村の場合、防災に精通した職員はわずかであり、市町村長の最終決定にあたり、発令エリアや発令タイミングを進言・助言できる職員が限られているため、避難勧告や避難指示が適切に発令されるかどうかは、自治体ごとにかなり差があると思われます。

ですから、最近では「とにかく早めに発令しておこう」「エリアを間違えると問題になるから市内全域に出しておこう」といった避難勧告や避難指示も見受けられます。

深夜、真っ暗な状況での避難や、洪水による浸水が始まっている状況での避難など、かえって避難行動そのものが危険と言わざるを得ないような勧告・指示です。さらに過去には、やっとのことで避難した公民館が土砂災害で土砂に埋まってしまったという痛ましい事例もあります。

大雨が降って、河川の水位が上昇し、このままだと堤防が決壊してしまう、というような緊急時には、市町村の防災担当者はかなりテンパっているでしょう。住民への情報発信や避難所の開設準備、洪水被害が発生した場合の対応準備などに追われ、冷静に避難勧告・避難指示を発令することは困難な状況にあると考えざるを得ません。

つまり、避難勧告・避難指示が発令されたとしても、そのエリアやタイミングが100%適切であるとは言えないんです。

 

住民はどう判断し、どう行動すればよいのか

 

では、私たちはそういう状況に陥った場合、どうすればよいのでしょうか。

それは、自治体からの情報はキチンと聞くにしてもあくまで参考とし、自分や家族の命を災害から守るための行動は自分で責任をもって行うということです。

自分で情報を集め、自分で判断し、自分で行動(避難)することなんです。

「そんなこと言われても無理だ」とおっしゃる方もいるかもしれません。でも、それをやらなければ自分や家族の命を自治体に委ねることになります。自治体の情報を待っていて逃げ遅れたとしたら、それはあなたの判断が間違っていたということなんです。

そのためには、日ごろから大雨のときの情報収集(状況把握)や情報の解釈(避難のタイミング)、避難行動(避難経路、避難場所)について確認し、自分や家族の場合はどうすればよいのか、について話し合っておくことが重要です。

 

避難勧告が出ても避難しない人がいる

 

自治体から避難勧告・避難指示が発令されても、全く耳をかさず、避難しない人がたくさんいます。中には、避難勧告が出されたことが分からなかった、という人もいますが、大半は「ここは大丈夫」と勝手に判断して避難しない人たちです。

西日本豪雨でもそのような人が多数いたみたいです。とくにお年寄りは、ずっとそこで生活してきた人も多いので「少しくらい雨が降ったって大丈夫だ」「堤防が壊れるわけない」とし、避難しない人が多くいます。

しかし、災害の後になって「こんなことは生まれて初めてだ」とみな口を揃えて言います。これこそが最大の落とし穴なんですね。

最近、「想定外」とか「今までに経験したことのないような」という言葉をよく耳にしますが、まさにその通りなんです。過去の経験がまるで通用しないような大雨や洪水が頻繁に発生しているんです。

 

まとめ

 

避難勧告や避難指示が自治体から発令されますが、100%正しい情報ではないと考える必要があります。

また、お住いの場所が今までは大丈夫だったかもしれませんが、今回はダメかもしれません。

日頃から情報収集方法や避難経路・避難場所などについて確認し、緊急時の自治体からの情報も参考に、適切な避難を自分で責任をもって行うことが大切です。

 

ではまた。